府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
これは今まで住基システムとか健康カルテシステムとかばらばらにデータが入っておりまして、それから閲覧権限も結構細かく定義されておりますので、必ずしも要対協の方が机の上のタブレットでぱっと、またはパソコンでぱっと見るような感じではなかったので。そういう意味では、今この時点において実データが共有できる環境になっております。
これは今まで住基システムとか健康カルテシステムとかばらばらにデータが入っておりまして、それから閲覧権限も結構細かく定義されておりますので、必ずしも要対協の方が机の上のタブレットでぱっと、またはパソコンでぱっと見るような感じではなかったので。そういう意味では、今この時点において実データが共有できる環境になっております。
10月より、既存のデータを使いまして、今申し上げました内容で小規模な運用テストを年末まで実施しまして、来年１月から住基システムなどのデータ連携をした実データ環境で２回目の運用テストを行うことで、業務プロセスとシステムの親和性を高めたいと考えております。来年度４月より実証的な本稼働を迎えたいと考えておりますが、継続的なＡＩシステムの精度向上と業務プロセスの改革を図ってまいりたいと考えております。
○市民課長（川崎公也君） 戸籍システム改修は法務省より既にシステム改修の仕様書とか予算が示されておりましたので、当初予算で計上させていただいているところでございますが、今回の住基システム側の改修は、国の仕様書、具体的な技術仕様書が今４月に総務省より各システム開発をしているベンダーに示されたという時期的な状況がございました。ですので、今議会での補正要求という状況になっております。
４月27日には、庁内関係課の連携によるプロジェクトチームを立ち上げた上で、国・市の補正予算成立後、迅速に給付事務に着手できるよう、住基システムの改修のための調整といったものも含めて、大型連休期間中も含めて準備を進めてきたところでございます。国によるマイナポータルのシステム改修が完了したことを受け、５月１日からはオンライン申請の受け付けを先行して開始いたしました。
この申請書類を作成する際に住民基本台帳の情報が必要となりますので、住基システムの改修が必要となります。現在、システム業者と協議を行いつつ、それと並行いたしまして、封入、封緘の準備を進めております。 それから、今回、封入、封緘に関しましては、これまで手作業で、人海戦術で実施することがほとんどでしたが、今回は専用の封入、封緘の機械をリースいたしまして時間の短縮を図ることとしております。
保守の内容は、要支援者の死亡や転出などの異動情報の作成や75才の年齢到達者の抽出を行うため、住基システムや障害福祉システムから対象者情報の取り込みを行う作業となっている。また、ゼンリン地図情報と要支援者の台帳情報の連携及び確認を行う作業が主なもので、ゼンリン地図のライセンス料も含まれている。３か月に１回程度メンテナンスを行っている」という趣旨の答弁がありました。
保守の内容といたしましては、要支援者の死亡や転出の異動情報の作成、また、75歳の年齢到達者の抽出を行うために住基システムや障害福祉システムから対象者情報の取り込みを行う作業がございます。また、ゼンリン地図情報と要支援者の台帳情報の連携を行う作業を行っていただいております。このゼンリンにつきましては、印刷や配布ができるライセンスもこの中に含まれております。
そのため、連動しております府中市の住基システムと戸籍システムの漢字コードの部分でプログラム変更が必要になったものでございます。この予算を216万円で組んでおりましたところ、106万9,200円で契約できたために、109万800円が不用額となったことが主な要因です。
そのための予算が820万8,000円という住基システムの改修の予定費でございます。 ○主査（本谷宏行君） 小原分科員。 ○分科員（小原操君） 113ページなんですけど、通知カード、個人番号カード、それぞれの現状はいかがか伺います。個人番号カードの増加のためにカードの利便性を高める施策はあるのか、検討されているのか、お尋ねいたします。 ○主査（本谷宏行君） 川崎市民課長。
住基システムへのアクセスは、個人情報の管理という点で慎重に取り扱う必要もございますので、導入自治体の導入状況を調査・研究する中で、検討してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長 横路政之議員。 ◆１３番（横路政之議員） 前回も同じような答弁でありました。基本的に、本市の場合、平成22年に大きなゲリラ豪雨を経験しております。
○総務部長（石川裕洋君） ちょっと整理しておきたいんですが、クラウド自体はもう住基システムで導入しておりますので、共同化という意味ですね、田邉議員が言われているのは。 ○９番議員（田邉稔君） はい。 ○総務部長（石川裕洋君） 先ほど言われましたとおりで、現在、備後圏域連携協議会の中で自治体クラウドの対象システムが、一緒に共同で利用できるシステムの協議を重ねているところでございます。
住基システムの端末により申請書を作成し、それを地方公共団体情報システム機構に送付し、カードの発行をしていくようになります。 それから、有効期限ですが、通知カードにつきましては、現在のところ、有効期限は設けられておりません。 ○委員長（大本千香子君） 瀬川委員。
今後の利用の大きなものといたしまして、住基システムの更新がございます。これにつきましては、昨年からプロジェクトチーム等を立ち上げ、検討する中で、クラウド化がいいという結論に至りました。
本市においては、国のスケジュールに合わせて、平成27年10月までに既存住基システムの改修を、平成28年１月までに税関連システム、福祉関連システムなどの改修を行い、情報連携に関するシステムの整備は、運用テスト期間を考慮して平成27年度中に行う予定となります。
これは、戸籍情報の一部につきまして、住民票の方にどうしても反映させなくてはいけない部分がありますので、住基システムというものとの接続が必要となっております。
20ページの戸籍住民基本台帳費は、11月から住基システムを新旧同時稼働することによる諸費用や、住基カード、機器の修繕料、住民票、戸籍用契印機など、賃金から備品購入費までいずれも合併準備経費でございます。
次に、(3)の市民の利便性向上のために消防署などに住基システムの端末を接続し、住民票の交付窓口をふやしてはどうかという御質問でございますが、今後、近隣町との合併により、市民課を初め新たに支所となるどこの窓口でも住民票や戸籍謄本等の交付が可能となり、交付窓口が大きく広がってまいります。
次に、(3)の市民の利便性向上のために消防署などに住基システムの端末を接続し、住民票の交付窓口をふやしてはどうかという御質問でございますが、今後、近隣町との合併により、市民課を初め新たに支所となるどこの窓口でも住民票や戸籍謄本等の交付が可能となり、交付窓口が大きく広がってまいります。
それでは、これからどのように構築していくのかということでございますが、今年度から住基システムの適用・影響度調査、あるいは開発を行います。２００２年８月から本人確認情報４情報、名前、住所、性別、生年月日、住民票コードを国の機関などへ提供を行います。２００３年８月から住民票の写しの広域交付、転入・転出の特例処理、住民基本台帳カードの発行などが予定されております。
新年度の事業概要としては、住基ネットシステムの適用影響調、既存住基システムの改造及びテスト、県のコミュニケーションサーバーとの送受診テストなどです。